消費税減税(幻税)?食料品の税率を0%にしたら飲食店が苦しくなるって?ウソ/ホント?どうして?宅配は??わかりやすく考察

消費税 減税 0% 社会問題

 実質賃金の目減り、トランプ関税などの影響もあって、消費税の食料品などへの軽減税率8%を0%にする諸案が話題だ。でも、軽減税率0%にすると、飲食店などへの負担増になるのでトータルで考えるべき・・・いやいや、飲食店の負担にはならないとの声もある。

 飲食店の負担になるかならないか、ちょっと考えてみました・・・<負担になる>と思います。

差し引きすると負担にならない説

 代表的な反論は、差し引きすれば飲食店の負担にはならないとの言及。
 大まかに次の通りの例示
 現在、108円の材料を購入して、330円で販売すると

今まで

 材料費+消費税8%=購入価格→調理・提供→価格+消費税10%=販売価格
 100円+  8円  108円 → → 300円 +30円 =330円
 税引き後の単純な飲食店のもうけ 330円-108円-(30-8円)=200円

軽減税率0%になると

 材料費+消費税0%=購入価格→調理・提供→価格+消費税10%=販売価格
 100円+  0円  100円 → → 300円 +30円 =330円
 税引き後の単純な飲食店のもうけ 330円-100円-(30-0円)=200円

 儲けは変わらず、飲食店は負担にならないとの計算です。たしかに・・・
 どこが消費税軽減税率0%で飲食店の負担増になるって言うんだ???

ライバルの存在を忘れていませんか?

 飲食店の負担が厳しくなるという簡単な理由の1つは、ライバルと競争しなければならないからです。ライバルとは、当然他店舗(同業他社)もありますが、<あたたかい家庭料理>と、<テイクアウト><インスタント食品>です。
 今までも、8%のライバルと戦ってきたのですが、それが0%になって価格が下がり、相対的に店内飲食の割高感が増えちゃうんです。「外食やめて、インスタントにしよ」とかです。
 例えばカップ・ラーメンが208円だったのが、200円になっちゃうので、飲食店は今まで通り330円では提供しづらい訳です。

相対的な割高感を付加価値で考える

 相対的な割高感を飲食店が提供する付加価値(の原価に対する比率)で考えます。
 今までは、 販売価格÷原価 → 330円÷108円=2.78倍 の価値向上でした。

 軽減0%後に2.78倍の価値向上を考えると、
   100円 × 2.78 → 278円で販売
 すると、単純な儲けは
  材料費+消費税0%=購入価格→調理・提供→価格+消費税10%=販売価格
 100円+  0円  100円 → → 278円 +27円 =305円
 税引き後の単純な飲食店のもうけ 305円-100円-(27-0円)=178円

っと、軽減8%の200円から178円と22円のダウン(マイナス10%以上)!

 この付加価値の差を、飲食店は利益減少で埋めるか、企業努力で価値向上した商品で提供するかする必要が出てきます。大変です。
 例えば、業態変更して(コロナ禍の様に)テイクアウトを中心にするとか・・・。

宅配は?(8%→0%)

 ウーバーイーツなどに代表される宅配便は、役務提供ではないため、食事には軽減税率が適用されます。配達料には10%かかります。
 なので、宅配オーダーで、隣の店に持ってくなんてのも出てくるかもしれません。ダークグレーですけど。店前の共用スペースだと、店内扱いで10%です。配膳係を配達員として雇って配送させるなんてのが出てくるかも・・・。任意の場所に出前ですね。

いかがでしたでしょうか?

 簡単に、消費税の軽減税率を8%から0%にした時の、飲食店の打撃を考察してみました。実際にはこんな単純じゃないですが・・・。

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関係外部リンク
 消費税 – Wikipedia
 消費税法 – Wikipedia
 日本の消費税議論 – Wikipedia         

 

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